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本日配信開始の新刊

会社設立にあたって社会保険のすすめ10分で読めるシリーズ

会社設立にあたって社会保険のすすめ10分で読めるシリーズ
電子書籍版
価格 329円(税込)
ポイント還元 3ポイント(1%)
対応端末
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販売開始日 2015/02/20

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。

まえがき

これから会社を設立しようと考えている人にとって、会社を設立するにあたってどのくらい経費がかかるのかを把握しておくことは、とても重要なことである。個人で事業をしていたが経営が上向きとなり思い切って法人化しても、予想をはるかに超えて費用がかさみ、結果的に倒産に追い込まれてしまう経営者も多い。想像しているよりも、法人は設立登記費用も高く、設立後も恒常的に費用が掛かるのだ。潤沢な資金を用意していれば、造作もないことだろうが、現実はそれほど甘くはない。費用がかさむのは最初だけだと思っているのは大間違いである。ある程度、会社を取り巻く法律を調べておき、心構えをしておくといいであろう。
従業員を雇えば、給与以外にも雇用保険料や社会保険料様々な出費が発生する。特に、社会保険料はかなり大きなウェイトを占める。

社会保険の適用にならないように会社を設立することもできる。その場合、会社の経費を圧迫する社会保険料のことを心配しなくていい。しかし、従業員が社会保険未加入となれば、有能な人材が集まらないであろうし、取引先からの心証もあまりよくはならない。銀行から融資を受けようとするなら、なおさら社会保険未加入はまずいであろう。

法人化のメリットとして、資本金の額が1000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係なく、最初の2事業年度は消費税の免税事業者になれる。付け加えて、事業の赤字の繰越控除期間が個人事業所より長いし、個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低いのだ。世襲制にするなら、会社の資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。
しかし、当然デメリットも存在する。個人事業所は事業を辞めたい時に簡単に辞められるが、法人だとそうはいかない。廃業するのにも、登記等でお金がかかる。また清算人を選出し、清算手続きもしなくてはいけないので、手続きも大変である。自分ひとりで手続きできればいいが、実際には複雑な手続きが多く、司法書士や行政書士を雇って手続きをしてもらう事業主がほとんどだ。その場合、司法書士や行政書士に払う報酬も考慮しなければいけない。個人事業所は設立費用や廃業費用が原則としてかからない。あわせて屋号や事業目的などを変更しても登記手続が不要である。
法人化するにあたって、メリット・デメリットを考慮して、行動することは大切だ。しかし、法人の表面的な費用だけを見ているだけでは、見通しは甘い。
本書では、会社を設立にあたって、社会保険に関する手続きや従業員にかかる社会保険料について紹介したい。

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